2018-07-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第28号
私、国土強靱化って国土交通省もおっしゃられますけど、ここは農水省管轄ですけれど、もうそれ言うんだったら、こういうところの整備をもう最優先でやるべきだと思いますよ。新たな高速道路とかリニア新幹線とか、そういうところの予算よりも、ここの予算を政府全体としてきちっとやるべきやということを私は言っておきたいというふうに思います。
私、国土強靱化って国土交通省もおっしゃられますけど、ここは農水省管轄ですけれど、もうそれ言うんだったら、こういうところの整備をもう最優先でやるべきだと思いますよ。新たな高速道路とかリニア新幹線とか、そういうところの予算よりも、ここの予算を政府全体としてきちっとやるべきやということを私は言っておきたいというふうに思います。
○伊藤（信）委員 平成二十八年十二月二日施行の農水省管轄の鳥獣被害防止特措法と、当委員会に直接関係する、平成二十七年五月二十九日施行の環境省所管の鳥獣保護管理法は、この二つの法律、割合最近のものなんですけれども、整合性を持ってうまく機能しているんでしょうかね。本当に十年後までに鳥獣の加害群の数を半減するという目標は達成可能だと考えているんでしょうか。
耐震化について、農水省管轄分のことでございますけれども、今御指摘ありましたとおり、木曽川河口部の農地海岸、これは農水省が、海岸管理者である県の裁量により重点的に進められているところでもございます。対策が必要な延長七キロメートルのうち、現在、平成二十七年度末で四・五キロメートル、六四％が対策済みとなっているところであります。
○和田政宗君 ごめんなさい、そうすると、気仙沼の小泉地区は地区長の意見等によって県が押し切ったようなところもあるわけですけれども、反対意見はないという県の説明も、これはちょっと県議会のレベルになるかもしれないのであれなんですが、住民から話を聞くとそんなことはないわけでありまして、明確に農水省管轄の漁港に関連する防潮堤の地区の地区長一名は確実に反対をしておりますし、まちづくり協議会に入っていたメンバー
しかも、先ほど官房長は非常勤の給与に関してはそれぞれの組織が決めることだからコメントする立場にないとおっしゃっていましたけれども、立派な農水省管轄の公益法人です、御案内のように民法上の法人ですけれども、所管大臣は監督権がございます。不適切なことがあれば監督しなきゃならない、そういう立場にあります。 先ほどおっしゃった石原さんの例、食生活情報サービスセンターの非常勤の理事長です。
その提携システムについてもうちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、ブランド製品作りをして付加価値を付けて高く売ってその利益を配分していくということなんですけれども、経産省との連携ということであるんですけれども、養蚕農家、製糸業、農水省管轄の養蚕農家とか製糸業への適切な利益配分というのは行われるのかどうか。
同じ食肉処理場の中で、ここまでは農水省管轄、ここから先は厚労省管轄。 そして、もう一つ言いますと、同じ食肉処理場でも、農水省の事業で受けたのは農水省管轄、それから私営の処理場は、これは厚労省管轄。これは同じ処理場ですよ。同じ処理場でも、中身は違わないんですけれども、農水管轄と厚労管轄に分かれてくる。
○村上国務大臣 それはまさに逆でございまして、委員の地域は宮城県ですか、宮城県でもあると思うんですけれども、やはり地方というか地域は結構下水関係というのが普及率がおくれていまして、そしてまた、非常にそれぞれの、農水省管轄、国土交通省管轄、環境省管轄で、やはりなかなか、どの地域にどれを適用するかというのは非常に今まで大変な時間と労力がかかっていたわけです。
農水省管轄の農村公園等における安全柵にコンクリート製の擬木が使われているというんですね。擬木というのは木に模したコンクリート。その検査の指摘の概要というのは、この間伐材が擬木と比較をしてその工事コストは約五〇％削減できると、こういう改善措置の要求でございました。 農水省といえばもちろんこの間伐材の利用を促進をする側でございまして、平成八年には木材利用推進連絡会議というのを設けているんですね。
農水省管轄の農林水産消費技術センター、これは十年間で百人減っていますね。 それから、景表法の方ですけれども、これは一人とか二人ふえているときもあるし、横ばいのときもある。五十人をちょっと超えるぐらいで推移しているという状況ですよね。 それぞれふやす決意があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
この表示制度も、原産地や原材料表示は、これは農水省管轄ですね、ＪＡＳ法。加工日、消費期限、添加物表示は厚労省所管の食品衛生法。品質表示の規制も省庁をまたがっている。 今ＪＡＳ法の改善の検討が言われましたけれども、これ、ＪＡＳ法と食品衛生法の統合を目指す、こういう考えはありませんか。
国民の多くは、これらのやみ献金は職権いかんにかかわらず、これはわいろである、まさに政、官、財の癒着構造であるというふうにとらえておるわけでありまして、そういった意味で、農水省もさまざまな直轄あるいは補助の公共事業を抱えておるわけでありますけれども、今回の金丸脱税事件のあの大手ゼネコン十九社は、いわゆる農水省管轄の事業の発注元になっておるのか、まず第一点、このことをお聞きいたしたいと思います。
戦後最大洪水に対する大河川整備率は八六年までで五七％、それから時間雨量五十ミリに対する中小河川整備率は都市河川で四八％、農山村では二〇％、土石流の危険渓流は七万四百三十四渓流で整備率は一六％、地すべり危険箇所は、建設省分で一万二百八十八カ所に対し整備率は一六％、農水省管轄で八千七百五十五カ所に対し四十数％、急傾斜地の崩壊危険箇所は六万二千五百七十カ所で十数％。
○鶴岡洋君 今後の推進ということについては、肥料というのは農水省管轄で農水省側で使うわけですから、厚生省や建設省に聞いてもこれは無理かと思いますけれども、このコンポストに関して今御報告がありました。厚生省側、建設省側として推進についてはどういう考えを持っておられるか、この点おわかりになればお聞きしたいと思います。